2017年11月27日月曜日

第42回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2018年1月27日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I 部 合評会 小野寺史郎(著)『中国ナショナリズム 民族と愛国の近現代史』中央公論新社、2017年:http://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/06/102437.html

           基調講演:小野寺史郎(埼玉大学 人文社会科学研究科 准教授)

        コメンテータ:家永真幸(東京医科歯科大学 教養部 准教授)
        コメンテータ:金野 純(学習院女子大学 国際文化交流学部 准教授)



15:45~18:15 第 II 部 合評会 スペンサー・R・ワート(山本昭宏・訳)『核の恐怖全史 核イメージは現実政治にいかなる影響を与えたか』人文書院、2017年:

            基調講演:山本昭宏(神戸市外国語大学 総合文化コース 准教授)

                 コメンテータ:綾部広則(早稲田大学 理工学術院 教授)
                 コメンテータ:石垣 勝(東京理科大学 工学部教養 非常勤講師)



2017年10月25日水曜日

第41回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年12月16日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I 部 合評会 齊藤孝祐(著)『軍備の政治学 制約のダイナミクスと米国の政策選択』白桃書房、2017年:http://www.hakutou.co.jp/book/b287891.html

   基調講演:齊藤孝祐(横浜国立大学 研究推進機構 特任准教授

                 コメンテータ:石川 卓(防衛大学校 総合安全保障研究科 教授)
                 コメンテータ:松村博行(岡山理科大学 経営学部 准教授)



15:45~18:15 第 II 部 合評会 冨樫あゆみ(著)『日韓安全保障協力の検証 冷戦以後の「脅威」をめぐる力学』亜紀書房、2017年:http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=824&kw=日韓安全保障協力の検証 

   基調講演:冨樫あゆみ(九州大学 韓国研究センター 特任助教)

        コメンテータ:鄭 勛燮(日本大学 国際関係学部 教授)
        コメンテータ:石田智範(慶應義塾大学 大学院法学研究科 助教)


2017年9月25日月曜日

第40回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年11月25日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I 部 講演 コメント
   講演:伊藤憲二(総合研究大学院大学 先導科学研究科 准教授
       コメンテータ:武田 悠(神奈川大学 人間科学部 非常勤講師)
       コメンテータ:濱村 仁(東京大学 大学院総合文化研究科 博士課程

IAEA理事会における保障措置をめぐる最初期の議論と日本の国産一号炉JRR-3:1958‐1959年
An Analysis of Negotiations over JRR-3 and Safeguards at the IAEA Board of Governors, 1958-1959

 IAEAが最初に保障措置を適用したのは、日本が国産一号炉JRR-3(Japan Research Reactor 3)のための天然ウランの半量3トンを、IAEAを通して購入した時であることは知られている。本報告は、この時のIAEA理事会の議事録等を分析し、冷戦期の原子力開発をめぐる国際機関での外交交渉がどのようなものだったか、特に、原子力に関わる事物がいかに外交的な物体として扱われたかを明らかにしようとするものである。
 日本のウラン要請についての実質的な審議は1958年10月の理事会から始まり、特に翌年1月の理事会において数日にわたる議論がなされた。ウラン購入の合意と保障措置は3月に確定し、翌月公表された。この交渉において、日本の狙いはIAEAによる保障措置に関する議論の進展であった。これは国内の政治的な事情により、二ヵ国間協定に基づく査察よりも、国際機関による査察を好んだためとされている。そのため、日本は自国の提案を容易に承認するのではなく、慎重に検討するように要請し、提示された合意や保障措置が日本側に若干不利な条項を含んでいても強い反対をせずに承認した。この時、ウランは、見かけ上それの取得が目的であったにもかかわらず、実際の交渉においては隠れた外交目的達成の為の手段として扱われたのである。そして、その目的、IAEAによる保障措置制度の策定は実際に進展することになった。



15:45~18:15 第 II 部 合評会 藤岡真樹(著)『アメリカの大学におけるソ連研究の編制過程』法律文化社、2017年:https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03814-2 

   基調講演:藤岡真樹(京都大学 国際高等教育院 非常勤講師)

        コメンテータ:土屋由香(京都大学 大学院人間・環境学研究科 教授)
        コメンテータ:梅﨑 透(フェリス女学院大学 文学部 教授)



2017年7月20日木曜日

第39回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年10月21日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I  合評会 真崎 翔(著)『核密約から沖縄問題へ  小笠原返還の政治史』名古屋大学出版会、2017年:http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0871-6.html

   基調講演:真崎 翔(南山大学 アメリカ研究センター 客員研究員)

        コメンテータ:川名晋史(東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授)
        コメンテータ:高橋和宏(防衛大学校 人間文化学科 准教授) 



15:45~18:15 第 II 部 合評会 小川健一(著)『冷戦変容期イギリスの核政策 大西洋核戦力構想におけるウィルソン政権の相克』吉田書店、2017年:http://www.yoshidapublishing.com/booksdetail/pg708.html

   基調講演:小川健一(防衛大学校 防衛学教育学群 准教授

        コメンテータ:芝崎祐典(中央大学 法学部 非常勤講師)
        コメンテータ:倉科一希(広島市立大学 国際学部 准教授)



2017年5月29日月曜日

第38回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年7月29日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I 部 講演 コメント
    講演:藤沢 潤(神戸大学 文学部 特命講師
               コメンテータ:鈴木義一(東京外国語大学  大学院総合国際学研究院 教授
               コメンテータ:塩川伸明(東京大学  名誉教授

ソ連・コメコン諸国の開発援助(1967-1980)
――イラク産石油をめぐる域内協力とその限界――
The Developmental Aid Program of the Soviet Union and the CMEA countries:
The Intra-CMEA cooperation about the development of the Iraqi Oil Industry and Its Limits

 本報告の目的は、1960年代末から70年代にかけてのイラクにおける石油開発支援と石油調達をめぐるソ連・コメコン諸国の経済協力を検討することによって、冷戦と経済開発の関係の一端を解明することにある。
 この時期、イラクでは、自国に不利な石油利権協定を見直し、自国資源に対する権利を回復しようとする動きが活発化していた。それと並行して、イラク政府は、ソ連やフランスに協力を仰ぎながら、北部ルメイラなどでイラク国営石油会社による石油開発を進めた。
 ソ連指導部は、このイラク政府による「反帝国主義闘争」を歓迎し、イラクにおける石油開発支援に乗り出した。同時に、ソ連指導部は、コメコン諸国をイラクとの経済協力に関与させようと試み、コメコンの各種会合でコメコン諸国に対する積極的な働きかけを行った。その目的は、コメコン諸国にイラクから石油を輸入させることによって、ソ連のコメコン諸国向け資源・エネルギー輸出の急増に歯止めをかけることであった。このソ連・コメコン・イラク間経済協力はうまくいくかに見えたが、石油危機前後にイラクとの経済関係をめぐる国際競争が激化すると、社会主義諸国は次第に西側企業に太刀打ちできなくなっていった。本報告は、旧ソ連・東独史料をもとにこの過程を具体的に分析する。



15:45~18:15 第 II 部 合評会 三須拓也(著)『コンゴ動乱と国際連合の危機 米国と国連の協働介入史、1960~1963年』ミネルヴァ書房、2017年:

   基調講演:三須拓也(東北学院大学 法学部 教授)

        コメンテータ:倉科一希(広島市立大学 国際学部 准教授)
        コメンテータ:眞城百華(上智大学 総合グローバル学部 准教授)



2017年4月11日火曜日

第37回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年6月3日() 13:00~18:30
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】
13:00~15:30 第 I  今井宏平(著)『トルコ現代史 オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで』中央公論新社、2017年:https://www.chuko.co.jp/shinsho/2017/01/102415.html

   基調講演: 今井宏平(日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員

                         コメンテータ:柿﨑正樹(テンプル大学 政治学 准教授
                         コメンテータ:佐藤尚平(早稲田大学 文学学術院 准教授)



15:45~18:30 第 II 部 合評会 秋田 茂(著)『帝国から開発援助へ 戦後アジア国際秩序と工業化』名古屋大学出版会、2017年:http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0865-5.html

   基調講演: 秋田 茂(大阪大学 大学院文学研究科 教授)

       コメンテータ:宮城大蔵(上智大学 大学院グローバル・スタディーズ研究科 教授)
       コメンテータ:鄭 敬娥(大分大学 教育学部 准教授)
                         コメンテータ:林 大輔(武蔵野学院大学 国際コミュニケーション学部 専任講師)



2017年3月17日金曜日

第36回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年5月14日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 18号館 4階 コラボレーションルーム 3

【 プログラム 】

13:00~15:30 第 I  講演 コメント
     講演: 八代憲彦(東京大学 大学院総合文化研究科 博士課程)
        コメンテータ: 芝崎祐典(中央大学 法学部 非常勤講師)
        コメンテータ: 吉岡 潤(津田塾大学 学芸学部 教授)

イギリス・ポーランド間の冷戦と戦後処理 1945-1947 ——英ポ財政協定をめぐって——
The Cold War and the Post-War Process between Britain and Poland, 1945-1947:
An Examination of the Anglo-Polish Financial Agreement

 第二次世界大戦直後におけるイギリスの対ポーランド外交はヤルタ会談・ポツダム会談でのポーランド問題の延長であった。つまりイギリス外交が目指していたのは、会談で合意されたポーランドにおける自由選挙を実施させることであった。しかしながら、この六年にわたる大戦は同時に、イギリス・ポーランドの間において主に2つの戦後処理の必要性をもたらしていた。具体的にはイギリス軍指揮下のあったポーランド軍の帰国に関する問題および、戦時下の負債とポーランド銀行の金の処理に関する財政協定の交渉がイギリスにとって重要となっていた。
 終戦直後のイギリスの対ポーランド外交について戦後処理の観点から研究したものは少なく、とりわけ財政協定の交渉過程について着目したものはない。そのため本講演においては、1945年から1947年にかけて行われたイギリス・ポーランド間の財政協定をめぐる交渉について、主にイギリス外務省の文書を用いて分析を行い、冷戦の始まりにイギリス・ポーランド間の戦後処理がどのような影響を与えたかについて明らかにしたい。



15:45~18:15 第 II 部 合評会 松戸清裕(著)『ソ連という実験 国家が管理する民主主義は可能か』筑摩書房、2017年年:http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480016423/

   基調講演: 松戸清裕北海学園大学 法学部 教授

                           コメンテータ:河本和子(中央大学 法学部 非常勤講師)

                           コメンテータ:鈴木義一東京外国語大学 大学院総合国際学研究院 教授)



2017年1月29日日曜日

第35回例会

(※ 終了しました)
【 日時 】 2017年4月16日() 13:00~18:15
【 会場 】 東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】

13:00~15:30 第 I  講演 コメント
     講演:川﨑聡史(東京大学 大学院総合文化研究科 博士課程)
        コメンテータ:井関正久(中央大学 法学部 教授)
        コメンテータ:西田 慎(奈良教育大学 教育学部 准教授)

1960 年代のドイツ人学生のアメリカ・イメージの変遷
——西ベルリンにおける社会主義ドイツ学生同盟(SDS)——
The Transition of the Image of the United States among German Students in the 1960's:
Socialist German Student Union (SDS) in West Berlin

 本講演では、1960年代のドイツ人学生が持っていたアメリカ合衆国に対するイメージの変遷について扱う。ドイツは19世紀以来、不断にアメリカから影響を受けてきた。特に第二次世界大戦に敗戦した後には西ドイツが、最初は被占領国として、後には西側同盟の一員としてその政治・経済・社会・文化に対する深甚な影響を受容した。
 さて、こうした影響力の源泉としてのアメリカに対するドイツ人が持っていたイメージは、60年代において一つの断裂を経験した。戦後まもなくの時期から冷戦初期にかけて支配的であったナチ・レジームからの解放者および東側陣営からの「脅威」に対する守護者としてのポジティヴなイメージは、60年代半ばを境に転換した。特に同時期に展開されていたベトナム戦争に対する抗議運動は、60年代後半の学生運動(「68年運動」)の主要な争点の一つであり、アメリカへのイメージは、急激にネガティブなものへと変化した。こうした転換は、西ドイツと緊密な関係にありつつも、西側戦勝国の統治下に置かれ続けた西ベルリンにおいて特に顕著であった。
 特に本講演では、60年代後半の学生運動を牽引した学生団体である社会主義ドイツ学生同盟(SDS)の西ベルリン支部に所属した学生たちの動向を通して、その展開を明らかにする。



15:45~18:15 第 II 部 合評会 廉 舒(著)中国外交とプラグマティズム 一九五〇年代における中国の対英政策』慶應義塾大学出版会2016年:

   基調講演: 廉 舒(Lian Shu / 慶應義塾大学 非常勤講師

                           コメンテータ:林 大輔(武蔵野学院大学 国際コミュニケーション学部 専任講師)
                           コメンテータ:水本義彦(獨協大学 外国語学部 准教授)