第22回例会

（※ 終了しました）

【 日時 】　2015年10月3日（土）　13:30～18:30

【 会場 】　東京大学駒場 I キャンパス 2号館 303号室

【 プログラム 】

13:30～16:00　第 I 部　合評会　河合信晴（著）『政治がつむぎだす日常 ―東ドイツの余暇と「ふつうの人びと」』現代書館、2015年：http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-5760-3.htm

　　　　基調講演：河合信晴（成蹊大学 法学部 非常勤講師）

　　　　　　　　コメンテータ：芦部 彰（東京大学 大学院人文社会系研究科 研究員）
　　　　　　　　コメンテータ：西田 慎（奈良教育大学 教育学部 准教授）

　　　　　　　　　　　　ファシリテータ：伊豆田俊輔（日本学術振興会 特別研究員PD）

16:15～18:30　第 II 部　講演 & コメント

　　　　講演：長澤裕子（東京大学 グローバル地域研究機構 韓国学研究部門 特任講師）

　　　　　　　　コメンテータ：小林聡明（日本大学 法学部 専任講師）

1950年代の日米韓関係における原子力平和利用計画の始動

Launching of "Atoms for Peace" Program in the Japan-U.S.-ROK Trilateral Relationship in the 1950s

　311東日本大震災以降、東アジアの原子力をめぐる問題が、北朝鮮のミサイル発射や核開発問題と共に注目される中、2015年6月、米韓両政府は、改定米韓原子力協定に正式に調印した。韓国外交部を始めとする関係4組織は、正式調印に先立つ4月、米韓政府間の妥結を合同プレスリリースとして公表し、「40余年前に締結された現行協定が、我が国の先進的な位相を反映した新しい協定に代替されたのだ」と大きく評価した。
　現行の米韓原子力協定は、1972年に署名、翌1973年3月に発効した協定が、失効を避けるために2013年4月に二年間延長されたものである。同協定の延長にあたっては、核燃料の濃縮と再処理を行う上で、米国政府側の事前同意や許諾が必要とされている点が、日米原子力協定と異なり、不平等協定であると、指摘されてきた。
　本報告では、同協定よりさらに遡り、1956年2月の「米韓原子力協定」と1955年「日米原子力協定」を日米韓等の開示資料に基づき分析する。そもそも韓国が戦後初めての原子力導入期に、どのように米国との不平等な条約の締結に踏み切ったかについて、日米韓の原子力平和利用計画が始動した時期を中心に再考する。