第36回例会

（※ 終了しました）
【 日時 】　2017年5月14日（日）　13:00～18:15
【 会場 】　東京大学駒場 I キャンパス 18号館 4階 コラボレーションルーム 3

【 プログラム 】
13:00～15:30　第 I 部　講演 & コメント
　　　　　講演： 八代憲彦（東京大学 大学院総合文化研究科 博士課程）
　　　　　　　　コメンテータ： 芝崎祐典（中央大学 法学部 非常勤講師）
　　　　　　　　コメンテータ： 吉岡 潤（津田塾大学 学芸学部 教授）

イギリス・ポーランド間の冷戦と戦後処理 1945-1947 ——英ポ財政協定をめぐって——

The Cold War and the Post-War Process between Britain and Poland, 1945-1947:

An Examination of the Anglo-Polish Financial Agreement

　第二次世界大戦直後におけるイギリスの対ポーランド外交はヤルタ会談・ポツダム会談でのポーランド問題の延長であった。つまりイギリス外交が目指していたのは、会談で合意されたポーランドにおける自由選挙を実施させることであった。しかしながら、この六年にわたる大戦は同時に、イギリス・ポーランドの間において主に２つの戦後処理の必要性をもたらしていた。具体的にはイギリス軍指揮下のあったポーランド軍の帰国に関する問題および、戦時下の負債とポーランド銀行の金の処理に関する財政協定の交渉がイギリスにとって重要となっていた。
　終戦直後のイギリスの対ポーランド外交について戦後処理の観点から研究したものは少なく、とりわけ財政協定の交渉過程について着目したものはない。そのため本講演においては、1945年から1947年にかけて行われたイギリス・ポーランド間の財政協定をめぐる交渉について、主にイギリス外務省の文書を用いて分析を行い、冷戦の始まりにイギリス・ポーランド間の戦後処理がどのような影響を与えたかについて明らかにしたい。

15:45～18:15　第 II 部　合評会　松戸清裕（著）『ソ連という実験　国家が管理する民主主義は可能か』筑摩書房、2017年年：http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480016423/

　　　基調講演： 松戸清裕（北海学園大学 法学部 教授）

                           コメンテータ：河本和子（中央大学 法学部 非常勤講師）
                           コメンテータ：鈴木義一（東京外国語大学 大学院総合国際学研究院 教授）